八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 総務協議会－01月20日-01号
その現在の検討内容でございますが、まず、車線の線形案につきましては、歩車道のフラット化を前提とし、①現状の３車線を維持、②両側の歩道を1.5メートルずつ均等に拡幅し、停車帯を設けた上で２車線化、③歩道の一部を３メートル拡幅し、停車帯を設けた上で２車線化するといった３案を並行して検討しております。
その現在の検討内容でございますが、まず、車線の線形案につきましては、歩車道のフラット化を前提とし、①現状の３車線を維持、②両側の歩道を1.5メートルずつ均等に拡幅し、停車帯を設けた上で２車線化、③歩道の一部を３メートル拡幅し、停車帯を設けた上で２車線化するといった３案を並行して検討しております。
次に戦略５、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進においては、新たに中心街のメインストリートである国道340号の歩車道フラット化など、整備・活用案を示すビジョンを策定するため、中心街ストリートデザイン事業費を計上するとともに、新たな津波浸水想定を踏まえた津波避難ハンドブックの改訂や津波避難誘導標識の整備など、防災対策の強化に必要な予算を計上いたしました。
続きまして、中心市街地の活性化についてでございますが、これまで要望しておりました国道340号の歩道舗装の再整備を国道340号の歩車道のフラット化と美装化による一体整備の促進に変更するとともに、同路線に面する商業施設等の再開発促進を見据え、優良建築物等整備事業の市と県の協調補助の実施を追加し要望するものでございます。一覧の該当箇所は４ページの２番でございます。
また、町並みに配慮した歩道のインターロッキングブロック舗装による美装化、セミフラット化することにより、中心市街地と長根公園エリア一体の回遊性の向上を図ります。 次に、３、整備内容と効果についてですが、１つ目は、1.5メートルの歩道を2.5メートルに拡幅することにより、車椅子同士でもすれ違いが可能になります。 ２つ目は、点字ブロックを整備することにより、視覚障がい者の歩行を支援します。
また、町並みに配慮し、歩道のインターロッキングブロック舗装による美装化とともに、セミフラット化することにより、中心市街地と長根公園エリア一体の回遊性の向上を図ることであります。 ③の市道稲荷町線についてですが、この路線は中心商店街と長根公園をつなぐ住宅地の中を通る道路ですが、インターロッキングブロック舗装により、路肩部の視認性を高め、安全で快適な道路空間を創出するものであります。
3)新聞報道では、駅のフラット化についても検討すべきと駅全体の移設を望む声があるようですが、その場合には相当の困難が予想されると思います。現時点で想定される課題をお示しください。 4)駅は町の玄関であり、通過点ではあっても目的地ではないと考えています。駅が新しくなっても人は集まらないと思います。
さらに、人力や施設が所有しております既存の用具による整備では、グラウンド全面のフラット化を図ることに限りがあるため、これまで施設閑散期となる春の終わりころに実施しておりましたタイヤショベルやモーターグレーダー、そしてローラーなど重機によります保守点検整備作業につきましても、施設職員による整備作業との調整を図るなどし、繁忙期に良好なグラウンド状態で御利用いただけるよう、今年度は時期を変更し、より効果的
第１に、新年度予算では、住民税の定率減税の廃止による増税に加え、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲による住民税の一律10％のフラット化が行われ、低所得者の方などは負担がふえます。
ただ、お金の問題も絡みますので、一概にすぐやれとは言いませんけれども、水路の部分も含めて道路をフラット化しながら、片側に電信柱を寄せて、電力線と電話線の共架線化を進められないかということなんです。 あの辺はちょっと住宅が密集している中で、土地に余裕がある人がなかなかいない通りなんです。
との質疑に対し「市歳入に対する影響については、所得割の税率をフラット化することにより、約10億2900万円の住民税の増収が見込まれるが、所得税と住民税の差異を調整控除することにより約１億6800万円の減額、申告分離課税の税率割合改正により約1065万9000円の減額となるほか、交付金等も減額となることから、市としては、増減はないものである。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長 ◎企画財政部長（中野渡崇君） これは、三位一体改革に伴う税源移譲でございまして、６％のフラット化による個人市民税の増額でございますけれども、現時点の、これは試算でございますけれども、約４億3,000万ほどの増額になるというふうに試算してございます。
11月25日に答申が出されたわけでございますけれども、大きく市民生活、あるいは市税にとって影響があるものといたしましては、議員御指摘のように、所得税、個人住民税の定率減税について全廃をするというようなことでありますとか、個人住民税所得割の税率のフラット化というようなことがあろうかと思います。
給与水準の引き下げ、地域手当の新設、給与カーブのフラット化、勤務実績の給与への反映等にわたる抜本的な改革の実施となっております。 内容については３ページをお願いします。
それの増収分、さらには平成18年の通常国会までに住民税のフラット化、いわゆる５％、７％、10％の所得割、これを10％にするんだと。このことによってどれだけの税が確保できるか。それらを見ていけば、まだまだ全く底をつくような状況にはならないかと考えております。 以上です。 ◆松橋 委員 わかりました。
フラット化とかシャープ化といっていますよね。これまで１号上がれば大体差額、4,000円とか5,000円の差があります。このフラットというのは半音下げることですよね。シャープというのは半音上げるんですよ。だから１号の半分だけを上げるというんですよ、これからの昇給が。下手をすれば、勤務評定が悪ければ。ですから、そういった勤務評定をするというのは大変問題がある。
税源移譲については、平成16年度措置分を含めおおむね３兆円規模を目指し、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。
税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税の所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、あわせて国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うものとしております。
税源移譲については平成16年度措置分を含めておおむね３兆円規模を目指し、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する、地方交付税については、平成17年度及び18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税
平成18年度までには所得税から個人住民税への本格的な基幹税による税源移譲実施、個人住民税の税率をフラット化する方針など、地域経営の視点に立って工夫を凝らし、そして地域を元気にしてほしい、このように国も本年度の予算編成を大いに反省し、今、地方分権、そして地方の自立という方針も国は明らかに認めております。このように、国の方針は変わってきているのであります。
私は、機構改革の具体化のための考えとして、経営情報のオープン化、組織のフラット化、業務の標準化、職員の資質の向上、仕事のネットワーク化、そして、知の共有化等がポイントになるかと思います。 そこで質問いたします。平成13年４月に予定している機構改革の基本的な考え方と、今後の作業スケジュールを示していただきたい。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。